プロポーザル募集に関する公示

 

2022年1月6日

 

下記のとおりプロポーザル(企画提案書)の提出を招請します。

 

独立行政法人国際交流基金

ロサンゼルス日本文化センター

契約担当職 所長 内田 康子

 

1. 業務概要

  1. 業務名   :     「オンライン日本映画祭2022」広報・マーケティング業務一式
  2. 業務内容 :希望者に電子メールにて配布する仕様書の通り
  3. 契約期間 : 契約締結日から2022年3月31日まで
  4. 契約の相手方の決定方法

企画競争とし、応募者から提出される企画提案書について書類審査により総合的な評価を行った上で、契約相手方の交渉順位を決め、上位者から順に交渉を行い、合意に達した者と契約を締結する。

 

2. プロポーザル募集に参加する者に必要な資格等に関する事項

応募者は、次に掲げる各号の要件を全て満たしている者とする。

 

  1. 独立行政法人国際交流基金会計細則第16条及び第18条の規定(詳細は末尾※参照)に該当しない者であること。
  2. 契約の履行にあたり、前項に掲げる者を代理人、支配人、その他の使用人又は入札代理人として使用する者でないこと。
  3. 独立行政法人国際交流基金から指名停止されている期間中の者でないこと。  
  4. 独立行政法人国際交流基金との契約に関して過去1年において債務不履行、納期遅延等を起こしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。
  5. 本件競争参加を通じて得た本件業務に関する機密情報の守秘を誓約する者であること。
  6. 日本語での業務遂行が可能な者であること。
  7. 本件業務の委託期間中、必要に応じて、独立行政法人国際交流基金ロサンゼルス日本文化センターとの打ち合わせ(オンライン)に参加することが可能な者であること。
  8. 過去3年間において本件業務に類似した業務実績を有する者であること。
  9. 業務遂行を的確に実施するに足る組織・人員体制を有していること。
  10. 本件業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について充分な管理能力及び精算を適切に行う経理体制を有していること。

 

3. 評価基準

以下の項目について、評価する。評価基準を構成するその他の事項については、提出資料作成要領に拠る。

  1. 業務の取組方針
  2. 業務実施詳細企画
  3. 業務工程
  4. 実施体制
  5. 類似業務の実績
  6. 見積価格の妥当性

 

4. 上限金額

総額 US$28,450.00(税込)

 

5. 提出書類作成要領及び仕様書の交付方法及び問い合わせ先

電子メールにて配布する。

電子メールアドレス:culture@jflalc.org

 

6. 提案書等の提出期限及び方法

2022年1月19日(水)17:00(必着)までに、企画提案書を以下の電子メールアドレスに送付すること。

電子メールアドレス:culture@jflalc.org

 

7. その他

  1. 公募、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 :日本語及び米国通貨に限る。
  2. 上記6の提出期限までに適正な全ての書類の提出が無かった事業者は、本案件に選定される資格を失うものとする。
  3. 企画提案書の提出に伴う一切の費用は参加者が負担する。また、提出のあった書類等は採否にかかわらず返却しない。
  4. 契約保証金 :免除
  5. 契約書作成の要否 :要
  6. 企画提案書に関するプレゼンテーションの有無 :有

独立行政法人国際交流基金ロサンゼルス日本文化センターが指定する日時・場所で、企画提案内容の概要に関するプレゼンテーションを求める。詳細は対象者に個別に連絡する。予定は次の通り。

    • 日時:2021年1月20日(木)または21日(金)
    • 時間:準備・プレゼンテーション・質疑応答を含めて1参加者あたり、40分程度。ただし、参加者数の多寡により変更があり得る。
    • 場所 : ZOOM会議
  1. 企画提案書の無効:上記2に示した必要な資格等のない者による企画提案書及び参加者に求められる義務を履行しなかったものの提出した企画提案書は無効とする。
  2. 資格等に関する書類は返却しない。
  3. 詳細は提出資料作成要領及び仕様書による。

以上

 

 

 

※ <会計細則 抜粋>

16 条 契約担当職は、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を会計規程第 23 条に定める一般競争及び会計規程第24条に定める指名競争(以下「競争」という。)に参加させることができない。

 

18 条 契約担当職は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後 2 年間競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。

(1)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者

(2)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者

(3)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者

(4)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者

(5)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者

 

<独立行政法人と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表について>

独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成 22年 12月 7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進めるとされています。

これに基づき、以下のとおり当基金との関係に係る情報を当基金のホームページで公表することとしますので、所要の情報の提供及び情報の公表に同意の上で、応札もしくは応募又は契約の締結を行っていただくよう、ご理解とご協力をお願い致します。

なお、公告案件への応札もしくは応募又は契約の締結をもって所要の情報の提供及び情報の公表に同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。

 

1. 公表の対象となる契約先

次の何れにも該当する契約先

1)当基金において役員を経験した者が再就職している法人、又は当基金において課長相当職以上の職位を経験した者が役員等として再就職している法人

2)当基金との年間取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めている法人。

2. 公表する情報

1)法人の名称

2)法人の事業概要

3)当該在職者の法人における役職

4)当該在職者の当基金における最終役職

5)直近の会計年度における取引高

6)法人の総売上高又は事業収入において当基金との取引高の占める割合が「3分の1以上2分の1未満、2分の1 以上3分の2未満、3 分の2以上」の何れに該当するか

3.提供していただく情報

1)契約締結日に在職している当基金在職経験者に係る情報(人数、現在の職名及び当基金における最終職名)

2)契約締結日の直近の財務諸表(総売上高又は事業収入の記載があるもの)

4.公表日

契約締結日の翌日から起算して 72日以内(4月 1日から 4月 30 日までの間に締結した契約については 93日以内)

以上